スポンサードリンク
従来日本では、店頭登録、上場以外のみ公開株式を、証券会社で投資家が購入することはできませんでした。これが政府の規制緩和推進計画に基づき、1997年から購入できるようになりました。それまでは「価格の公表、企業内容の開示などが十分行われないことから、店頭登録・上場株式などに比べて非常にリスクが高い」として未公開株式のばいばいやぼしゅう・売り出しの勧誘が禁じられていたのです。
未公開株解禁の理由について日本証券業協会は、「証券会社が適切に創業段階のベンチャー企業を含む未登録・未上場会社の資金調達ニーズにこたえるとともに、投資家に対して自己責任を前提とした投資機会を提供するため」としています。対象銘柄は、「店頭取扱有価証券」と呼ばれています。具体的には、①証券会社法に基づいて、継続的に会社内用を開示している会社<で②公認会計士又は監査法人が監査し、総合意見が適正又は適法である有無の監査報告書が付与されている財務諸表などの開示資料を利用などできる会社となっています。最も、店頭登録会社や上場会社の発行する未登録・未上場株式などは対象となりません。
未公開株式市場が誕生した背景には。ベンチャー企業育成という国の政策が強く働いています。起業・創業が幼稚園、店頭登録が高校、上場企業が大学とするなら、小、中学校が未公開株市場と言えるでしょう。
小中学校レベルの企業は、規模も小さく株価も安いところがたくさんあります。「十万円投資したら、五年後に店頭公開して五百万円、五十倍になった」こんな夢を抱かせる市場なのです。
勿論、経営基盤が貧弱な企業が多いだけに「二～三年で倒産、投資はパー」なんてことも十分あります。このため、一発勝負ではリスクが高すぎます。余裕資金で複数の銘柄に投資するのが賢明といえましょう。国内では、未公開株式を取り扱う証券会社は、ディーブレイン証券やエヌシーエス証券など、まだ少ないものの、米国では専門の会社が二十～三十社あります。しかもその市場規模は一千億ドル程度といわれます。日本の未公開株式市場も将来的には飛躍的に拡大することが期待されています。
最近、「コーポレートガバナンス」という言葉を時折耳に差荒れると思います。これは「会社は誰のものか」→「会社は株主のもの」ということをあらわしたものです。となれば、株主にとって自分たちの資本がどれだけの利益をあげているかが大事になります。ＲＯＥ（株主資本利益率）は、株主の持分とも言うべき株資本に対して、何％の利益が上がっているかを見る指標であり、機関投資家、特に大量の株式を保有する生命保険ではこの指標を特に重視しています。ＰＢＲの所でもふれましたが、株主資本は総資産から借入金などの負債（他人資本）を引いた、純粋な資産です。活用法は、この株主資本に対する税引き利益の割合が高い時は評価し、低い時は資本が有効に使われていないとして、チェックの対象とします。単独の推移と共に、同業他社、市場平均と比較して判断します。
ただ、注意しなくてはいけないのは「ＲＯＥが高いと買い」「低いと売り」と単純にいえないことです。今現在、ＲＯＥが低くても将来的に利益成長が見込めれば「買い」の場合もあるからです。「高ＲＯＥ、必ずしも買いにあらず」といわれるのはこのためです。日本のＲＯＥは1980年代初めまで、欧米諸国とそう変わりませんでした。しかし、80年代半ばから大量のエクイティ・ファイナンス（新株発行を伴う資金調達）により株主資本が急増、そして90年代に入っての利益の落ち込みによってかなり減少してしまいました。80年代前半の11％台が、最近では2％程度にしかすぎません。
何故、株式市場でこの指標が注目されるようになったのかは、1990年代以降の株式暴落、日本経済の構造的変化と関係があるようです。89年まではＲＯＥが低下しても株価が上昇することで含み益が増えました。それが、その後の暴落で含みが急減、投資家は投資先の見直しを行うにあたり、この指標を使うようになったのです。株式投資家の中でも生命保険会社は、企業に対し、ＲＯＥを武器にして、株主還元のあり方をきびしく問うようになりました。上場企業は今まで、ＲＯＥを内部用の財務指標としてだけ見ていればよかったのですが、これからはそうもいかないようです。
ＲＯＥ＝税引利益÷株主資本×100％収益力から株価を計るPER（株価収益率）に対して、純資産からかむかを判断する尺度として、PBR（株価純資産倍）があります。株価を一株当たり純資産（BPS）で割って倍率を求めます。これが1倍を割り込めば底値圏、0.5倍割れば超割安と一般的には判断します。ただし、含み損や隠れ借金は反映されません。このため、あまりにもPBR低いと「倒産信号」との見方も出てきます。ここで使用する純資産とはなんでしょう。別名「株主資本」、「自己資本」と呼ばれ、賃借対照表では資本金、剰余金、当期利益などを合計した金額がそれに相当します。借入金や支払手形など他人資本を総資本から引いた額でもあるのです。最近は自己資本とはあまり呼ばず、株主のものという観点から株主資本といいます。
この株主資本、イコール純資産を発行済み株式数で割った一株あたり純資産は、株主にとっては文字どおり一株あたりの取り分であり、解散価値でもあるのです。このため、PBRが一倍を割ることは解散価値よりも株価が安くなっていることを示し、底値圏の判断につながるのです。純資産は個別の予想がなかなかしにくいことから、通常は実績データーを採用します。
景気が上昇、拡大期にある時はPERが重要視されるかとが多いのとは逆に、PBRは景気が下降、後退期に用いられます。これは景気が悪い時は株価も低迷する一方で企業の利益も総じて出ないため、成長株理論（PER）が使いづらいからです。
ところで、ここで述べた純資産は薄価ベースです。土地や有価証券の含み損は反映されていません。このため、これらあの含みを加えた一株当たり実質純資産を計算し、これでPBRを出すべきではないかという声が1980年代後半からわが国で高まり、今は実質株価純資産倍率（実質PBR）が多用されるようになった。
この実質PBRはQレシオとも言います。1980年代後半のバブル相場期には、株価と共に土地も暴騰したことからこの指標がもてはやされたものです。FVBPS（フォーチューバリューBPS、再開発などによって将来の土地の価格が値上がりすることを前提に、一株あたりの実質純資産を算出）なんて尺度も登場しましたから、もう完全に行きすぎでした。
ただ、今後、時価主義を原則とする国際会計基準の統一化やM&A（企業の合併や買収）の活発化の流れから、PBR、特に実質PBRが一つの投資尺度として重要視されることは間違いなさそうです。ちなみに、解散価値という視点では、東証2部に上場していた立川が99年9月に解散、株主に残余財産を配分、それが一株当たり二百二円四十銭になり、東証整理ポストの最終価格（百三十円）を上回って話題になりました。
PBR（株価純資産倍率）＝株価÷一株あたりの純資産（倍）
Qレシオ＝株式の時価総額÷株式ベースの純資産＝株価÷一株あたりの実質純資産（倍）株式投資でよく使われる指標にPER（株価収益率）があります。計算はいたって簡単です。株価を一定株利益 （EPS）を割って算出します。つまり、株価が一株利益の何倍買われているかを見るものです。この一株利益は予想利益をベースに計算します。なぜなら、株価はここの実績よりも、将来の利益を予見し織り込んでいくからです。倍数が高ければ割高、低ければ割安と判断します。タダ、倍率に明確な絶対基準はありません。このため、相対比較をする必要があります。
例えば、A社の予想一株利益は20円で株価はPER25倍の500円だったとします。同業他社の平均PERが30倍だった時、A社は出遅れているということになります。単純に計算すれば、A社の株価は業界平均のPER30倍に一株利益20円をかけた600円が妥当、というわけです。
注意しなければいけないのが、PERは成長株理論だということです。単純に一期分の予想一株利益だけでは、判断できません。A社と同業他社であるB社の予想一株利益が20円と同じであっても、A社よりもB社のほうが成長力が高いとき、B社のほうが高く評価される。つまり高PERまで買われる事になるのです。
最近、調査機関のアナリストの調査リポートでは、5年先前後の一株利益の年率成長率を予測しています。実際にそうなるかはどうかは別として、その将来予測が株価に反映されてくるのです。株式投資は成長性を買うゲームといわれるゆえんです。
次の注意点は、時として「夢」を買う相場が出現することです。エイズ治療薬、制癌剤といったバイオ関連株相場、資源関連株相場サレには情報通信関連株など将来の業績変化率を先取る相場がその例です。急騰の最中には「夢」だけがクローズアップされ、とんでもない水準のPER（300倍以上）まで変われることがあります。また、PERの算出もとのなる一株利益も分析しなくてはなりません。資産売却益は含まれていないか、また研究開発費や設備投資を将来に備えてちゃんとやっているか、税金を払った上での利益か、などです。転換社債の買い入れ消却でも利益は増えます。
一例を挙げるとA社とB社の税引利益が同じ百億円、一株利益も同じ水準と仮定します。A社の年間研究開発費と設備投資が合計200億円、これに対してB社はほとんど目立った投資を行わず数億円単位。将来性はどちらがあるでしょうか。当然A社です。このように、株価を予測する時は利益の中身まで踏み込んで注意を払う必要があります。なお、最近は単独のPERではなく、グループ企業を含めた連結PERが重要視されています。
PER＝株価÷一株あたり税引き利益（倍）
EPS（一株利益）＝年間利益÷発行済み株式数（円）「ストックオプションで数百億を手に入れた会社員がいる！」そんな馬鹿なと思われるでしょうが現実にある話です。あのライブドアの社員達もストックオプション1500万円程度利益を上げたと聞いています。ストックオプションを日本語に約すと「自社株購入権」です。一定期間後の将来に、あらかじめ決められた株価（権利行使価格）で役員や従業員が自社株を購入できる権利のことです。ストックオプションを持つ人は、株式の買い取り価格よりも株価が高くなった場合、権利を行使して手に入れた株を株式市場等で売却することによりキャピタルゲイン（利益）を得ることが出来ます。
わかりづらいですか？
もし、あなたの勤めている会社の株式を将来「一株500円で1万株買う権利」を取得したとします。その後、株価が2000円になりました。この時あなたは権利を行使して、自社株を取得します。自社株を取得した後さらに上昇して2500円で売却することが出来ました。2000円の利益（手数料は除いてます）×1万株を手に入れることが出来るんです。ストックオプションは役員や従業員に対する報酬の意味合いが強いのですが、現金報酬と違って将来の会社業績次第で手にする額が変わります。ですので企業への忠誠心や仕事に対する士気の向上、そして業績アップは株価上昇をもたらしますから株主の利益にも反しません。
ストックオプションの仕組みには「市場買い入れ方式（金庫株）」と「新株発行方式」の二つがあります。アメリカでは年間数百億円の年収を得ている経営者がいますが、多くはストックオプションを利用しているのです。アメリカでは90％以上の会社が活用しているとの調査報告もあります。
日本では1966年に通産大臣による新規事業法認定の未公開企業に対してストックオプションの利用の道が開かれ、次いで成功報酬型ワンラントについて従来禁止されていた株式公開をまたいでの保有が可能になりました。そして1997年6月には日本版ビック版の一環として、ストックオプションのための自社株買いを解禁する改正商法が施行されました。これを受けて多くの企業が制度採用を決議しています。
税務上の問題や対象者と報酬額の決定過程に透明性をもたせなくてはならないなど課題も残されています。しかし、日本においても年間数百億円の報酬を受け取る経営者が出現してもおかしくありませんね。
今日の格言
